SWJUG会則

ソリッドワークス・ジャパン・ユーザー会(SWJUG)会則

第1章 総 則

第1条 (名称)

  1. 本会の名称を「ソリッドワークス・ジャパン・ユーザー会」と称する。
  2. 本会の英文名称は、SOLIDWORKS Japan User Group (略称:SWJUG)とする。
  3. 本会は、SOLIDWORKS Corporation及びソリッドワークス・ジャパン株式会社から独立した組織とするが、必要に応じてソリッドワークス・ジャパン株式会社からの支援を得ることがある。
  4. 本会は、非営利団体とする。

 

第2条 (目的) 本会の目的は次の通りとする。

  1. 本会の会員(以下、「会員」という。)によるSOLIDWORKSの利用技術の向上。
  2. 会員相互の情報交換。

 

第3条 (活動) 本会は前条の目的を達成するために次の事業活動を行う。

  1. メーリングリスト(以下、「ML」という。)を主体とした会員相互のSOLIDWORKS利用技術情報の交換。
  2. 海外の SOLIDWORKS ユーザーとの協調。
  3. その他、本会の目的達成のために必要な事項。

 

第4条 (事務所・事務局)

  1. 本会はMLを中心として活動しており、特に事務所を定めない。ただし、運営上必要と認められる場合は事務所を置くことができる。
  2. 本会の事務局の所在位置を以下に置く。 〒108-0022 東京都港区海岸3丁目18番1号 ピアシティ芝浦ビル ソリッドワークス・ジャパン株式会社 マーケティング部内

 

第2章 会員

第5条 (会員の種別と資格) 本会の会員は次の通りとする。会員資格ごとの権限、特典等は細則の定めるところによるものとする。

  1. 正会員 : ソリッドワークスの正規ユーザー登録者(一般企業向け商用ライセンス及び公的研究機関ユーザー)で、本会の趣旨に賛同し、かつ本会の発展に積極的に参加できる個人。
  2. 準会員 : ソリッドワークスのEducationalあるいはStudentユーザーで、本会の趣旨に賛同し、かつ本会の発展に積極的に参加できる個人。
  3. 賛助会員 : 本会の趣旨に賛同し、本会の運営を支援する企業、団体または個人とする。

 

第6条 (入会)

  1. 本会の会員となる資格を有する者は、本会所定の手続及び本会の承認を経て入会するものとする。
  2. 正会員及び準会員の入会申請者がある場合に、その申請者がそれぞれの会員資格を有していることを本会が確認できた場合には、前項に定めた承認を経たものとして入会を認める。
  3. 賛助会員は、正会員もしくはソリッドワークス・ジャパン株式会社の推薦を得て、本会所定の手続及び本会の承認を経て入会するものとする。
  4. 次の各号の一に該当する場合、本会は、入会を申請した者について、入会を承認しないことがある。また承認後であっても承認を取り消す場合がある。
    1. 第5条に該当しない場合。
    2. 過去に 第10条の規定により除名処分を受けている場合。
    3. 入会手続上、虚偽の申述または申請書等への誤記若しくは記入もれがある場合、または虚偽の申述があったことが入会後に判明した場合。
    4. その他、会員とすることを本会が不適当であると判断した場合。

 

第7条 (入会金及び会費) 入会金及び会費の金額及び納入義務については、細則の定めるところによる。

第8条 (退会)

  1. 会員は、本会から退会しようとするときは、本会所定の手続により申し出なければならない。
  2. 会員は、退社、転職などにより第5条の入会資格を充足しないこととなる場合、本会所定の手続により速やかにこの事実を申し出なければならない。

 

第9条 (会員の資格喪失) 会員が次の各号の一に該当する場合、当該会員はその会員の資格を喪失するものとする。ただし、賛助会員については、細則に定めるところによる。

  1. 禁治産又は準禁治産の宣告を受けた場合。
  2. 死亡若しくは失踪宣告を受けた場合。
  3. 第10条の規定により除名された場合。

 

第10条 (除名) 会員が次の各号の一に該当する場合、本会は本会所定の手続をもってこれを除名することができる。なお、会員を除名した場合、本会は本人にこれを通知しなければならない。

  1. 本会もしくは本会会員の名誉を傷つけまたは傷つけようとした場合。
  2. 本会の活動を妨げまたは妨げようとした場合。
  3. 入会時に虚偽の申述をしたことが判明した場合。
  4. 会員番号またはパスワードを不正に使用した場合。
  5. 本会則に定める規約のいずれかに違反した場合。
  6. その他本会の会員として不適当であると本会により判断された場合。

 

第3章 役員等

第11条 (役員)

  1. 本会は、会員同士による相互運営を基本としているので原則として役員を設けない。ただし、本会の運営上必要と認められた場合はこの限りではない。
  2. 本会が役員を設ける場合、代表者(以下、「代表役員」という。)を選任することを要する。
  3. 本会に役員を設置する場合、役員は第5条に定める正会員でなければならない。
  4. 役員を設けない場合に、本会を円滑に運営するための世話人を若干名設けるものとする。世話人の取り扱いについては本則に定める役員に準じるものとする。
  5. 世話人への就任は、自薦・他薦を問わず、正会員からの推薦を得た上で、本人の受諾の意思表示によりその効力を生じる。ただし、代表世話人は、正会 員の総数の過半数の承認を得なければならない。そのときに本会に届けられた連絡先への通知にも関わらず、正会員が本会の定めた期限内に賛否を明らかにしな かった場合には棄権したものとみなし、総数には含めない。
  6. 世話人は、世話人の当該世話人の地位からの辞任または会員資格の喪失の際に退任する。

 

第12条 (顧問)

  1. 本会の運営や活動について外部有識者の意見を求めるために若干名の顧問を置くことができる。
  2. 顧問は正会員の推薦及び役員もしくは世話人全員の承認を得た上で委嘱するものとする。

 

第13条 (解任) 役員が次の各号の一に該当する場合は、正会員の3分の2以上の承認により、解任する ことができる。そのときに本会に届けられた連絡先への通知にも関わらず、正会員が本会の定めた期限内に賛否を明らかにしなかった場合には棄権したものとみ なし、総数には含めない。役員を解任する場合、その役員に対し、解任の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められた場合。
  2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められた場合。

 

第14条 (報酬等)

  1. 本会の運営に関わる役員及び会員は無給とする。ただし、業務委託を受けている場合を除く。
  2. 役員には、費用を支給することができる。
  3. 前項に規定する費用の支給に関して必要な事項は、代表役員または代表世話人が定め、正会員の過半数の承認を得る。そのときに本会に届けられた連絡 先への通知にも関わらず、正会員が本会の定めた期限内に賛否を明らかにしなかった場合には棄権したものとみなし、総数には含めない。

 

第4章 資産及び会計

第15条 (経費の支弁) 本会の経費は、会費、賛助会員からの寄付金及びその他の収入で支弁する。

第16条 (事業年度)< 本会の事業年度は1年とし、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第17条 (経費の管理) 本会の運営経費は、会費その他の収入をもって充てる。代表役員または代表世話人及び事務局は 当該活動年度の決算及び翌活動年度の予算を全会員に報告するものとする。

第18条 (資産の構成) 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

  1. 設立当初の資産台帳に記載された資産。
  2. 会費。
  3. 寄付金品。
  4. 事業に伴う収入。
  5. 資産から生ずる収入。
  6. その他の収入。

 

第19条 (資産の管理) 本会の財産の管理は、正会員の過半数による承認を得た上で、代表役員または代 表世話人及び事務局がこれを行う。正会員の承認を得る場合に、本会に届けられた連絡先への通知にも関わらず、正会員が本会の定めた期限内に賛否を明らかに しなかった場合には棄権したものとみなし、総数には含めない。

第20条 (事業報告及び決算) 代表役員または代表世話人及び事務局は、本会の事業報告及び決算を年次で会員に報告しなければならない。

第5章 会則の変更及び解散

第21条 (会則の変更)

  1. この会則を変更するには、正会員の総数の3分の2以上の賛成を要する。ただし、本会に届けられた連絡先への通知にもかかわらず、正会員が本会が定めた期限内に賛否を明らかにしなかった場合には棄権したものとみなし、総数には含めない。
  2. 本会則の変更が決議された場合には、施行前にその内容と施行日を会員に対して通知しなければならない。

 

第22条 (解散)

  1. 本会は、正会員の3分の2以上の賛成を得た場合に解散するものとする。
  2. 本会の解散に際しては、解散の日を含む年度の役員または世話人全員が清算人となり清算事務を処理するものとする。

 

第23条 (残余資産の処分) 本会の解散の際に有する資産は、正会員の3分の2以上の承認を得て、賛助 会員にその貢献度(賛助会員年数等)に応じて還付するものとする。正会員の承認を得る場合に、本会に届けられた連絡先への通知にも関わらず、正会員が本会 の定めた期限内に賛否を明らかにしなかった場合には棄権したものとみなし、総数には含めない。

第6章 雑則

第24条 (細則の制定) この会則の施行について必要な規定は別途細則にて定める。

第25条 (SWJUGの提供) 本会が会員に対してオンラインで提供する各種機能を SWJUG と称し詳細は細則に定める。

第26条 (SWJUGの内容及び非保証)

  1. SWJUGの内容は、本会がその時点で提供可能なものとし、本会は、その内容の変更及び撤回について告知または予告を行わない。
  2. 本会は、SWJUG の継続性及び SWJUG を通じて提供する一切の情報の正確性、適用性、有用性を保証しない。
  3. 本会は、会員または他の第三者が、SWJUG の利用、SWJUGの内容の変更及び撤回、SWJUG の継続性並びにSWJUGを通じて提供する一切の情報の正確性、適用性または有用性に関連して被った損害及び被害について、一切の責任を負わないものとする。
  4. 本会は、本条第1項、第2項または第3項に定めた事項の他、次の各号の一に該当する会員の行為により発生した、いかなる紛争、損害につき、会員に対して一切の責任を負わないものとする。
    1. 公序良俗に反する行為。
    2. 犯罪的な行為に結びつく行為。
    3. その他の違法行為。
    4. 他の会員または第三者を誹謗中傷する行為。
    5. SWJUGの運営を妨げる行為。

 

第27条 (個人情報の保護)

  1. 本会において会員その他の者(以下「会員等」という。)の個人情報を取り扱う場合、本会は適用のある個人情報保護法その他の法令及びガイドライン並びに本規程その他の内部規則を遵守するものとする。
  2. 本会は、あらかじめ定めた個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を利用しなければならない。但し、法令に基づいて個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することが認められている場合を除く。
  3. 本会は、会員の個人情報を取得する場合、原則として本人から直接取得するものとし、本人に対してその利用目的を明示する。但し、個人情報の取得の状況から見て、その利用目的が明らかであると認められる場合及び法令に基づき利用目的を明示する必要がない場合を除く。
  4. 本会は、その個人情報の利用目的に応じて必要な範囲で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努める。
  5. 本会は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止のために必要な安全管理措置を講じる。
  6. 本会は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合、適切な委託先を選定すると共に、委託先に対して秘密保持義務その他の必要な義務を課すものとする。
  7. 本会は、会員から当該会員の個人情報の利用目的の通知を求められた場合、速やかに当該会員に当該会員の個人情報の利用目的を通知する。
  8. 本会は、会員から当該会員の個人情報の開示を求められた場合、速やかに当該会員に当該会員の個人情報を開示する。但し、当該個人情報を開示するこ とによって本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、及び法令上開示に求めに応じる義務を負わない場合を除く。
  9. 本会は、会員から当該本人の個人情報の訂正、追加または削除を求められた場合、必要に応じて遅滞なく調査を行い、当該個人情報が事実ではないと判 断する場合、速やかに個人情報の訂正、追加または削除を行う。但し、かかる要求が個人情報の内容が事実ではないという理由以外の理由に基づいて行われてい る場合、または法令上程性、追加または削除に応じる義務を負わない場合を除く。
  10. 本会は、会員から当該本人の個人情報の利用停止、消去または第三者提供の停止を求められた場合、必要に応じて遅滞なく調査を行い、当該個人情報の 利用停止、消去または第三者提供の停止の要求が正当であると判断する場合、速やかに個人情報の利用停止、消去または第三者提供の停止を行う。但し、かかる 要求が個人情報保護法第16条、17条または第23条第1項に違反するとの理由以外の目的で行われた場合その他法令の規定に従った場合を除く。
  11. 本会の個人情報の取り扱いに関する苦情・問い合わせの窓口は事務局とし、事務局は役員もしくは世話人と協議の上対応するものとする。

 

第28条 (免責) 本会は第26条に定める事項の他、SWJUGの利用により発生したいかなる損害及び被害に対しても責任をも負わないものとし、SWJUGの利用によって生じた一切の損害について賠償を行う義務を負わないものとする。

第29条 (損害賠償)

  1. 会員がSWJUGの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもってこれを解決し、本会に損害を与えないようにするものとする。
  2. 本会は、次の各号の一に該当する個人、団体または法人に対して損害賠償を請求することができる。
    1. 前項または第26条第4項に定めた行為により、著しく本会の名誉が傷つけられた場合。
    2. 本会の会員による本会の会則の違反、または不正もしくは違法な行為によって本会に損害を与えた場合。

 

第30条 (専属的合意管轄裁判所) 本会と本会会員の間で訴訟の必要が生じた場合、本会の設置する事務局所在地(事務局が存在しない場合には東京都)を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

 

附則

第1条(ソリッドワークス・ジャパン・ユーザー会細則の廃止) 第24条の規定に基づいて2000年6月 15日に施行され、2004年8月30日に改訂されたソリッドワークス・ジャパン・ユーザー会細則(以下、「本細則」という。)は、本細則第18条の規定 にかかわらず、2007年6月25日をもって廃止する。本会は、本細則の廃止後、この規則の第24条の規定に基づいて新たな細則を制定することができる。

附則 2000年6月15日から施行する。 改定 2004年8月30日から施行する。 改定 2007年9月1日から施行する。

※ SOLIDWORKS、ソリッドワークスは、米国SOLIDWORKS Corporationの米国及びその他の国における商標です。